利用規約

本規約は、TYRANNO CREATIVE ARTS株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する企業紹介サイト『埼玉のあったかい会社』(以下「本サイト」といいます。)が有する問い合せフォーム等の各種サービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくにあたり、ご利用条件を規定したものです。本サービスをご利用される前に必ず本規約をお読みください。

なお、本サービスの利用を開始された方(以下「利用者」といいます。)は、本規約にご同意いただいたものとみなします。

第1章 総則

第1条 本規約の適用範囲と規約への同意

1 本規約は、本サービスを利用する場合に適用される条件を定めるものです。

2 利用者は本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意いただけない場合には本サービスを利用することができません。また、本サービス利用にあたり、該当するものに対して当社が別途規定する規約(以下「個別規約」といいます。)は、該当する利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。

第2条 規約の変更

1 当社は、以下の場合には当社の判断により、本規約及び個別規約の内容の変更及び追加(以下「規約の変更等」といいます。)ができるものとします。

① 規約の変更等が利用者の利益に適合する場合
② 規約の変更等が、契約の主旨に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の合理性、変更の内容、その他変更に関する事情に対して合理的である場合

2 前項の場合には、規約の変更等を行う旨、当該変更内容を規約の変更等の効力発生日7日前までに、所定の方法で利用者に通知するものとし、本通知後に利用者が本サービスを利用した場合又は本通知日の翌日から14日が経過した日までに利用終了手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

第3条 定義

本規約において以下に掲げる用語は、各号後段に定めるものをいいます。

① 利用者
本規約に同意のうえ本サービスの利用を開始した方
② コンテンツ
利用者が本サービスを通じてアクセスすることができるもの(映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの)又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。)であって、人間の創造的活動により生み出されたもの

③ 送信情報
利用者が本サービス利用にあたり該当箇所に入力、送信、その他適宜の方法で提供するコンテンツ

第4条 本サービスの利用開始

1 本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サイト上の問い合わせフォーム等の機能を使用することで、本サービスをご利用いただけます。

2 当社は、利用者に以下の事由があると判断した場合には、本サービスの利用を拒絶することがあります。この場合には、当該利用者に対しその旨の通知を行います。なお、判断の理由又は判断の結果に関するお問い合わせ及び異議は一切受け付け致し兼ねます旨、予めご了承いただきます。

① 利用の際に虚偽の事項を申告又は届け出た場合
② 本規約に違反したことがある方からのご利用である場合
③ 前号に該当する方と密接に関係を有する方からのご利用であって当社が本サービスの運営に支障を来すと判断する場合
④ その他、当社が不適切と判断する場合

第2章 本サービスについて

第5条 本サービスの利用

利用者は、本規約に違反しない範囲で当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。

第6条 本サービスの内容

1 本サービスは、本サイトに掲載されている企業等の職場環境、採用に係る各種連絡方法、その他関連する諸情報を提供するサービスです。利用料は無料です。

2 利用者は、当社が別途提供するオプションプラン等についても、随時、所定の方法で申請、お申込みを行うことにより、利用することができます。利用料、利用期間、その他細目については別途定めるとおりといたします。

第7条 本サービスの変更、追加、終了、中断等

1 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加することができるものとします。

2 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合には、適宜の方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、有事等やむを得ない事由がある場合には、利用者への通知を行わないときがありますこと、予めご了承いただきます。

3 当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。

① 本サービス運用に係る通信機器設備等のメンテナンス、修理、その他本サービス運用維持に必要な措置を行う場合
② アクセス集中、通信障害、その他予期せぬ要因で当社システムに負荷が集中した場合
③ 登録情報等の保護のためセキュリティを強化、確保する必要性が生じた場合
④ 本サービス運用に必要な第三者が提供するウェブツール等の全部又は一部の提供が停止、中断、終了された場合
⑤ 天災地変、暴動、テロ行為、その他当社の責めに帰さない事由が生じた場合
⑥ 行政や裁判所による勧告、命令、強制処分等に従う場合
⑦ その他本サービス運用にあたり当社が必要と判断した場合

4 当社は、前各項に基づく措置によって利用者に生じた損害については一切の責任を負いません。

第8条 諸連絡について

1 本サービスに係る当社から利用者に対する通知、その他諸連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。以下「通知等」といいます。)は、本サイト上への掲示、電子メールの送信、SNSへの投稿、その他適宜の方法により行います。

2 当社が電子メールの送信による通知等を行った場合には、その通知等は、利用者の登録メールアドレスへのメール送信完了をもって、当該通知等が通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3 本サービスに関するお問い合わせ、その他利用者から当社に対する通知、その他諸連絡は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。

4 当社は、利用者に対して、本サービスに関連又は当社が任意に選定する商材・サービス等についての諸情報をメール配信することがありますこと、予めご了承いただきます。

第4章 遵守事項

第9条 利用者に関する情報の取り扱い

1 当社は、お問い合わせフォーム等の機能に入力された情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに則り、適切に取り扱います。
https://attaka-saitama.com/privacy-policy/

2 自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合には、利用者は、自己の責任において、速やかに当該情報を所定の方法によって修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に何らかの損害が生じた場合においても、当社は一切責任を負いません。

第10条 利用者の責務

 利用者は、本サービスを介して掲載企業への就職、就業等に至った場合には、本サイト掲載情報を閲覧した旨、その他本サービスを利用した旨を就職先企業に報告いただくものとします。

第11条 権利の帰属

 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条 秘密保持

1 利用者は、本サービス利用に際して当社から開示又は提供を受けた非公知の情報(以下「秘密情報」といいます。)について、当社による事前の書面又は電子メール等による方法(以下「電磁的方法」といいます。)による承諾がある場合を除き、第三者に開示してはなりません。

2 利用者は、当社から請求があったときは、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の秘密情報を記載、記録、包含した書面、その他の記録媒体物及び複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第13条 権利義務の譲渡

当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等によって本サービスに係る事業を第三者に包括承継させた場合(以下「事業譲渡等」といいます。)には、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービス運営上の地位、権利、義務、登録情報、その他利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができること、予めご了承いただきます。

第14条 禁止行為

利用者は、本サービス利用にあたり、自ら又は第三者をして以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

① 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
② 当社、他の利用者、その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③ 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
④ 当社、他の利用者、その他第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤ 本サービスの変更、修正、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスを解析する行為
⑥ 本サービス運営に係るネットワーク、システム、その他設備等に過度な負荷をかける行為
⑦ 本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
⑧ 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
⑨ 本サービスの再販売、代理販売、その他自身の商用目的で本サービスを利用する行為
⑩ 本サービスの運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
⑪ 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)への利益供与行為
⑫ その他、当社が不適切と判断する行為

第15条 本規約に違反した場合の措置について

1 当社は、民法第542条各号に定めるもののほか、利用者が以下のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、送信情報、その他諸情報の全部若しくは一部の削除、本サービス利用の一時停止若しくは制限、サービスアカウント等の削除(本サービス利用契約の解除)等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。

① 本規約に違反し又は違反したとの通報を受けた場合
② 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
③ 死亡した場合
④ 当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
⑤ 反社会的勢力等であるか又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑥ 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
⑦ その他本サービスの適切な運営にあたり当社において不適切であると判断される場合

2 前項に掲げる利用停止等は、民法第542条各号に定めるもの及び前項各号のいずれかに該当するものにつき、当社の責めに帰すべき事由がある場合であっても、その行使及び効力を妨げられないものとし、本規約においては民法第543条を適用しないものといたします。

第16条 送信情報について

1 利用者は、本サービス利用にあたり提供する送信情報について、自らがコンテンツを送信することに関し適法に権利を有している旨及び当該送信情報が第三者の権利を侵害していない旨、当社に対し表明し保証するものとします。

2 本サービス利用にあたり提供された送信情報の著作権は提供した利用者に留保されるものとします。利用者は、当社に対し、本サービス提供に必要な範囲において、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びこれらに必要となる送信可能化、その他本サービス運用に必要となる利用権限を無償で行うことを許諾するものとします。

3 利用者は、前項に基づく利用に関し、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

4 当社は、送信情報に関し、法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、予め利用者に通知することなく、送信情報の削除、その他適宜の方法によって、当該利用者の本サービス利用を制限することができるものとします。

第17条 分離可能性

1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等によって無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効、執行不能とされた当該条項又はその一部(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、一の利用者との間で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第18条 反社会的勢力の排除

1 当社及び利用者は、自己又は自己の役員が反社会的勢力等に該当しないこと及び以下のいずれにも該当しないことを表明し、  かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。

① 反社会的勢力等に自己の名義を利用させること
② 反社会的勢力等が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること
③ 自己が自ら又は第三者を利用して相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。

2 当社又は利用者は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

3 本条の規定により本サービス利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行うことができません。なお、解除した者による相手方に対する損害賠償を妨げるものではありません

第19条 存続条項

  第8条第4項、第10条、第13条、第14条、第15条、第16条、第18条、第20条、第21条、第22条、第23条、その他条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第5章 紛争解決

第20条 保証の否認及び免責事項

1 本サービスを通じて提供されるウェブコンテンツ等により得られる情報、その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が以下のいずれについて何ら保証するものではありませんこと、予めご了承ください。

① 利用者の特定目的への適合及び利用者が期待する機能、正確性、有用性、完全性を有すること
② 本サービス利用が利用者に適用される法令、業界団体内部規則、その他業界慣習等に適合すること
③ 本サービス利用に際して運用上の一切の不具合が生じないこと
④ 本サービス利用に関する諸問題を完全に解決すること

2 当社は、利用者が本サービスを利用することによって、利用者における就職活動の成功、その他期待する効果の実現を保証するものではありませんこと、及び、本サービスは、有料職業紹介事業者等により提供される就職活動支援サービスではありませんこと、予めご了承ください。

3 当社は、本サービス利用にあたり必要となるソフトウェア、その他運用に係るプログラム等が全ての端末及び通信環境に適合していることを保証するものではなく、また、本サービス利用開始の時点で適合していた場合においても、本サービス利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があること、予めご了承ください。なお、当社は、係る不具合が発生した場合において、当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありませんこと、予めご了承ください。

4 利用者は、本サービス利用にあたり提供する送信情報等のバックアップ、ログ、その他通信記録等につき、当社による以下のような事態が生じた場合であっても、利用者自身の責任においてこれを保存するものとし、当社は、係る賠償責任を一切負わないものとします。

① 本サービス提供の停止、中断、終了、利用不能又は変更
② 本サービスに係る情報の削除又は消失
③ 端末機器、通信機器、その他設備等の故障又は損傷、その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害(他社ツールの運営者等に生じた損害を含みます。)

5 当社は、利用者の情報等を安全性が高いクラウド環境等当社が適切であると判断したネットワーク上等に保存いたします。ただし、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失等に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

6 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行っていますが、その義務を負うものではありません。

7 本サービス利用に際して、利用者、掲載企業、その他第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず何ら責任を負わないものとします。

第21条 損害賠償

1 利用者は、本規約への違反又は本サービスの利用に際して当社に損害を与えた場合には、当社に対しその全ての損害(弁護士費用を含みますがこの限りではありません。)を賠償しなければなりません。

2 当社は、本サービスの提供に際して利用者が被った損害については一切の責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により賠償の必要性が生じた場合には、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当社の賠償責任の範囲は、金1万円を上限といたします。また、付属的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第22条 協議解決

1 本規約に定めのない事項又は解釈にあたり疑義が生じた事項については、当社及び利用者は誠意をもって協議のうえ円満解決に努めるものとします。

2 当社及び利用者は、前項の協議を実施する場合には、事前に当該協議を行う旨を書面又は電磁的方法をもって合意を必要とするものとします。

第23条 準拠法及び合意管轄

1 本規約及び本サービス利用契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

2 当社及び利用者は、本規約又は本サービス利用契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じてさいたま地方裁判所又はさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意しました。

【2024年7月5日制定】